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類作成や関係官庁への手続など、一括代行いたします

建物を使用する際には、消防署での協議・諸手続きがあり、非常に多くの書類が必要とします。
また、申請書類の作成や、各種手続きを行っている業者様は意外と少なく、申請の度に頭を抱える管理組合様や、オーナー様は多いはずです。
そこで当社ではお客様に変わって、必要な書類作成や手続き等を全て代行で引き受けております。消防法や条例に関わる協議・書類手続きを全て熟知している当社ならではのサービスです。安心してお任せください。

防火対象物使用開始届出代行報酬	75,000円（税別） ※上記に含まれているのは、申請書作成と書類提出のみです。 ※現地調査等が必要な場合は1日1万円別途必要となります。 ※交通費などの実費が別途必要です。 ※防火管理者選任届出や消防計画作成届出も必要です。 ※消防設備等設置届出が必要な場合があります。
消防関係法令調査代行報酬	100,000円（税別） ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査するサービスです。 見積もりだけ欲しい、許可要件を確認したい、許可申請手続きの不明な点を聞きたいなどの、サービス内容以外のご相談は、メールや電話などでの御相談でも有料です。御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。 サービス報酬は、事前の予告なく変更することがあります。
消防計画作成届出代行報酬	30,000円（税別） ※上記に含まれているのは、申請書作成と書類の提出となっています。 ※防火対象物使用開始届出や防火管理者選任届出の提出も必要になります。
消防計画作成届出代行報酬（小規模用）	200,000円（税別） ※上記に含まれているのは、申請書作成・計画書作成・書類提出となっています。 ※現地調査等が必要な場合は1日1万円別途必要となります。 ※交通費などの実費が別途必要です。 ※防火対象物使用開始届出や防火管理者選任届出の提出も必要になります。 ※大規模地震対応消防計画作成・大規模用消防計画作成・中規模用消防計画作成 の報酬は、別途お見積り致します。
消防関係法令調査代行報酬	100,000円（税別） ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査するサービスです。

見積もりだけ欲しい、許可要件を確認したい、許可申請手続きの不明な点を聞きたい等の、サービス内容以外のご相談は、メールや電話での御相談でも有料となります。御相談の御予約は、お問合せフォームからお願い致します。サービス報酬は、事前の予告なく変更することがあります。
メールによるお問合せは、土日祝日に関係なく、24時間以内にご対応いたします。

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■消防計画作成届出とは
消防計画作成届出とは、防火管理者に作成が義務付けられている、消防用設備等の管理、
自衛消防隊の組織、避難管理などを計画した消防計画書を、消防署に届け出ることです。

消防法第8条に該当する特定防火対象物は、消防計画の作成が義務づけられています。

消防法第8条の内容は、下記の通りです。
第8条 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。